起業にあたっては、情熱やアイデアだけでなく、法律面の基本知識も押さえておきたいところです。難しい法律用語をすべて理解する必要はありませんが、最低限のポイントを知っておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。以下に、起業時に知っておきたい法律・契約の基本をまとめました。

• 事業形態の選択と開業手続き: まず、個人事業として始めるのか、法人（会社）を設立するのかを決めます。個人事業主であれば税務署に開業届を出す程度で始められますが、法人設立（株式会社や合同会社など）の場合は定款の作成や登記などの手続きが必要です。どちらにもメリット・デメリットがあります（詳細は別記事で触れています）が、自分の事業規模や目的に応じて選択しましょう。

  
  

• 税金と会計の基礎: 起業すると所得税や住民税だけでなく、事業の規模によっては消費税の納税義務も出てきます。開業時には「青色申告承認申請書」を提出しておくと、青色申告の特典（65万円控除など）を受けられるのでおすすめです。また、日々の売上や経費を記録して帳簿を付けることが法律で求められています。会計ソフトを使えば比較的簡単に管理できますが、苦手な場合は税理士に相談するのも手です。早めに数字を把握する習慣をつけておきましょう。

  
  

• 契約書の重要性: ビジネスでは、取引先やクライアントとの間で契約を交わす場面が多々あります。口頭の約束だけでは後で食い違いが生じることもあるため、基本的には書面（またはメール）で契約内容を残すようにしましょう。契約書には、仕事内容や報酬、納期、万一のトラブル時の対応などを明記します。初めて契約書を交わす際は専門用語が多く戸惑うかもしれませんが、一つ一つ確認し、不明点は遠慮せず相手に聞くことが大切です。「こんなはずじゃなかった」を防ぐためにも、契約内容の認識合わせはしっかり行いましょう。(元も子もないようなことを言いますが、契約書をちゃんとしても無視を決め込むような人は本当にいます。裁判になったとしても手間ばかり、請求書以上の金額は入ってこず、泣き寝入りするしかないケースもよく見てきました。ただ、契約書が無いと戦うこともできないので、きちんとすることが大事です。)

  
  

• 知的財産と許認可: ビジネスの内容によっては、商標登録や特許取得など知的財産の保護を検討する必要があります。例えば、オリジナルのブランド名やロゴが他社に真似されないよう商標登録するケースがあります。また、飲食業や古物商など、一部のビジネスでは許認可（行政からの許可や資格）が必要です。自分の業界に特有の法律や規制がないかも事前に確認しておきましょう。

  
  

• 専門家や公的機関の活用: 法律や契約に不安がある場合は、専門家に相談するのが確実です。弁護士や司法書士、中小企業診断士など、起業支援に詳しいプロが力になってくれます。また、各地域の創業支援センターや商工会議所では無料で法律相談を受け付けているところもあります。積極的に活用して、わからないことをそのままにしないようにしましょう。

  
  

法律や契約の知識は難しく感じるかもしれませんが、一つずつ理解していけば大丈夫です。トラブルが起きてからでは遅いので、事前に基本を押さえて安心して事業に専念できる環境を整えましょう。「自分の場合は何を準備すればいいのだろう？」という方は、無料相談サービスを利用して必要な手続きや注意点を確認してみてください。専門家がお手伝いいたします。