起業形態を選ぶ際に、「まずはフリーランス（個人事業主）として始めるべきか、それとも最初から法人（会社）を設立すべきか？」と悩む方は多いです。それぞれにメリット・デメリットがあり、事業の内容や規模、将来の展望によって適した選択は変わってきます。ここでは、フリーランスと法人化の利点と注意点を比較してみましょう。

フリーランス（個人事業）のメリット:

• 開業手続きが簡単: 税務署に開業届を提出するだけで事業を始められ、登記費用も不要です。

• コストが低い: 会社設立にかかる登録免許税や定款認証費用がかからず、維持費（決算公告や法人住民税の均等割など）もありません。

• 柔軟に動ける: 組織に縛られず、自分の裁量で事業内容や働き方を柔軟に変えられます。決算期も自分の確定申告のみで比較的自由です。

  
  

フリーランス（個人事業）のデメリット:

• 信用面で不利な場合: 取引先や金融機関から見ると、法人に比べ信用度が低いと見られることがあります。特にBtoBの大きな案件では、個人事業主だと契約できないケースも。

• 税制面の限界: 所得が大きくなると税率が累進課税で高くなり、法人の方が節税に有利になる場合があります。また、経費計上の範囲にも若干の差が出ることがあります。

• 責任が無限: 個人事業主は事業上の債務や責任を無限に負うため、万一借金や損害賠償が発生した場合、個人の財産に及ぶリスクがあります。

  
  

法人化（会社設立）のメリット:

• 信用力の向上: 法人名義の方が対外的な信用が高まりやすく、大きな取引や融資を受けやすくなります。また、名刺に「代表取締役」と書かれることで周囲からの信頼感が増すという声もあります。

• 節税の余地: 売上や利益が大きくなってきた場合、経費計上の幅が広がったり、役員報酬の設定で所得分散できたりと、個人より有利に節税できるケースがあります。社会保険に加入できる点も従業員にとってメリットです。

• 事業拡大に有利: 会社組織にすることで、人材や投資を呼び込みやすくなります。株式発行による資金調達ができるのも法人ならではです。

  
  

法人化（会社設立）のデメリット:

• 設立・維持コスト: 設立時に登録免許税（株式会社なら約20万円）や定款認証費用がかかり、毎年の決算申告にも専門家費用が発生することが多いです。赤字でも法人住民税の均等割（自治体にもよりますが7万円程度）が毎年かかります。

• 事務手続きの増加: 法人になると、個人事業よりも経理・税務の手続きが複雑になります。決算報告や役所への各種届出など事務作業が増えるため、手間や専門知識が必要です。

• 柔軟性の制約: 定款で定めた目的の範囲で事業を行う必要があり、大きくピボット（方向転換）する際には定款変更が必要になる場合があります。また、役員任期や利益処分など法的なルールに従う必要があります。

  
  

どちらを選ぶべき？ 初めて起業する場合、まずはフリーランス（個人事業）としてスタートし、軌道に乗ってから法人化するという流れを選ぶ人が多いです。事業が小規模なうちはコストを抑え、十分な利益が見込めるようになった段階で法人化することで、メリットを最大限享受できます。ただし、業種によっては最初から法人じゃないと信用が得られないケースや、逆に法人にするほどではないケースもあります。自分の状況に合わせて判断すると良いでしょう。

迷ったときは、税理士や行政書士など専門家に相談すれば、数字の面からアドバイスをもらえます。無料相談サービスでも、あなたの事業に沿った形態選択について一緒に考えることができますので、ぜひ活用してみてください。