お知らせ
2025年3月4日
起業準備に必須!資金調達方法とは?
資金調達は起業準備の大きな山場です。「自己資金が少ないけど大丈夫?」「良い融資制度ってあるの?」「融資は」借金だから他の方法がよい」と不安に思う方も多いでしょう。
が、公的融資や補助金など女性向けの支援策も豊富に存在します。ここでは、起業する際に活用できる代表的な資金調達方法と、その特徴を紹介します。
1. 自己資金の活用
まず基本となるのが自己資金です。貯金や退職金、家族からの支援など、自分で準備できる資金はできるだけ用意しましょう。自己資金が充実していれば、
借入額を減らせて返済負担が軽減する
融資審査で計画性や本気度を示せる(創業融資では自己資金が全体の2-3割以上あることが望ましいというデータもあります。
といったメリットがあります。ライフイベントで貯蓄を取り崩すことも多いですが、起業のために少しずつ資金を積み立てる計画を立てましょう。例えば副業収入を開業準備用に貯める、生活コストを見直して月○万円捻出するなど、コツコツ備えることが大切です。
これまで見てきた起業家の方も自己資金がある方が概ね良好な事業を進められています。
(とはいえ、0からの事業は一瞬で300万円等はなくなっていきますが..)
2. 公的融資の活用(融資制度)
融資(借入)は、多くの起業家が利用する王道の資金調達法です。中でも政府系金融機関である日本政策金融公庫は、創業者向けの融資制度を複数提供しています。その中に**「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援資金)」**と呼ばれるの優遇融資制度があります。これは女性もしくは35歳未満または55歳以上の起業家を対象に、通常より有利な条件で資金を貸し付ける制度です。
具体的には、融資限度額7,200万円(運転資金4,800万円)と手厚く、金利も条件により0.75%~と低めに設定されています。実際にこの制度を活用して低金利で数千万円を調達し、カフェ開業の初期費用に充てた女性起業家もいます。また自治体との連携融資もあり、例えば**東京都の「女性・若者・シニア創業サポート融資」**では無担保・低利で最大2,000万円まで借りられ(女性は上限額優遇)ます。
一般的に融資と言えど借金になるため、嫌悪感を持つ方もいらっしゃると思います。
ただ、事業の実績がまだ十分でないタイミングで投資などを検討すると、事業の実績がないため会社の価値がつかず会社の株式のほとんど持っていかれてしまったりしてしまいます。
創業者が有利な状況を作るためにも融資から入り、事業を成長させることは実はリスクが低かったりします。
融資を受けるには事業計画書の提出や面談審査が必要です。ハードルはありますが。実績として、日本政策金融公庫による2019~2021年の調査で女性起業家の平均開業費用は約1,000万円とされています。この多くを融資で賄ったケースも珍しくありません。起業計画と返済計画を明確にして、公的融資を積極的に検討しましょう。
3. 助成金・補助金の活用(返済不要の資金)
助成金・補助金は返済不要の資金で、起業家にとって大変魅力的です。国や自治体、民間団体が起業支援目的で交付するお金で、設備投資や人材採用など一定の経費に対して支給されます。例えば、
小規模事業者持続化補助金:マーケティングや設備費用の一部(上限50万円~)を補助。
東京都・若手女性リーダー応援助成:東京都内で創業する女性に、店舗賃借料等を助成。
地域創業助成金:各都道府県で独自の女性創業支援金あり(例:神奈川県、埼玉県など)。
助成金は申請して採択される必要があります。条件を満たし、期限までに事業計画書や申請書類を整えて応募しましょう。平均して経費の1/2~2/3が補助され、返済義務はありません。例えば50万円の機器購入に対し25万円の補助が出る、といったイメージです。
一方で注意点は書類準備が煩雑なこと、持ち出しが必須なこと、時間がかかるです。
創業時に事業を前に進めたい際は、特に時間がかかることがリスクになる可能性があるので、
タイミングがあえば進めるくらいがちょうどよいと考えています。。
ただ、タイミングが合えばとてもいい制度なものも多く、最初は難しく感じるかもしれませんが、自治体の創業支援窓口や中小企業診断士などの専門家に相談すればサポートを受けられます。「認定支援機関」と一緒に計画書を作成し、電子申請(GビズID取得が必要)する助成金もあります。手間はかかりますが、採択されれば大きな資金援助となるため、ぜひ挑戦してみましょう。
4. クラウドファンディング
自己資金や融資・助成金以外にも、新しい資金調達手段があります。その代表がクラウドファンディングです。インターネット上で不特定多数の人から資金を募る方法で、ユニークなアイデアや社会性の高いプロジェクトで成功例が多くあります。「商品を事前購入してもらう」形式で資金を集められるため、自己資金が少ない起業家にとって有効な手段です。共感を得られれば目標以上の支援金が集まることもあり、実際にクラウドファンディングで資金調達と市場テストを同時に実現した起業家もいます。
しかし、個人的にはお勧めはしません。クラウドファンディング・コンペのリスクについては、失敗すると失敗した記録がネットに残ってしまうため、事業に-の評価を与える可能性がある(あ、この事業って共感されていないんだ...)。また、クラウドファンディングは初動の金額集めが大事で、最初の3日等で全体の〇%を集めていないとプロジェクトの失敗確率が高まります。プロジェクトの開始前に十分に関係者にコンタクトをとること(お金を入れてくださいと言う。大体の人はいいよーというが入金はしてくれない)。自分でクラウドファンディングのお金を入金する覚悟が無ければ、やらないほうがいいと思います。よく支援系の団体がクラウドファンディングを薦めてきますし、自分の持ち出しもなく簡単に集まるという印象もあると思います。
しかし、状況によっては初手から詰む可能性にも直結しやすく気を付けたほうがいいものだと思います。
5. 投資家を募る
「令和の虎」や「Founder」のサイト等から投資家へアプローチのハードルが下がっていると思います。
事業を始めたタイミングでは、融資のような形ではなく出資(返済義務はぶっちゃけない)形は、
これから事業を始める起業家にとっては、蜘蛛の糸のように見えるでしょう。
※返済義務がないから、投資を募るという考え方は私はとても嫌いです。
また、〇〇万円調達しました!という記事はセンセーショナルで自分が起業家だ。
ということに酔うのにとてもいいと思います。しかしながら、最初のタイミングよほどの自信がなければ勧めません。(そして自信があるほど詐欺に騙されます)。
後日この件については切り出してコラムにしたいと思います。
6. 支援機関の活用と相談
最後に、専門家への相談も資金調達成功のポイントです。各地の女性起業家支援センターや商工会議所、金融機関の創業支援担当者などは、女性に有利な制度や地元の融資制度を紹介してくれます。例えば自治体によっては創業支援貸付で女性起業者に保証料補助を行っている場合もあります。自分の住む地域の制度を見逃さないよう、情報収集と専門家とのネットワーク作りを心がけましょう。
資金調達方法は複数ありますが、大切なのは計画的に組み合わせることです。自己資金+融資+補助金など、事業計画に合わせて最適な資金構成を検討しましょう。また調達後も、資金の使途を明確に管理し、無駄遣いしないことが経営のコツです。返済が必要な資金は事業の成長に直結する 用途に充て、助成金は所定の用途範囲で有効活用しましょう。
初めての資金調達は不安もあるかもしれませんが、起業家向けの支援制度は年々充実しています。わからないことはぜひ当社の無料相談サービスにお問い合わせください。専門家があなたに合った資金計画づくりをお手伝いします。資金の壁を乗り越え、夢の実現に向けて踏み出しましょう!
