会社設立の方法は？手順や費用、メリット・デメリットを解説

「会社を設立したいけど、何から始めればいいのかわからない」「個人事業主として活動しているが、そろそろ法人化すべきか迷っている」「会社設立の費用や手続きが複雑そうで不安」。このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

確かに会社設立は複雑に見えますが、正しい知識と手順を理解すれば、誰でもスムーズに進めることが可能です。本記事では、会社設立の基礎知識から具体的な手順、必要な費用、メリットとデメリットまで、初心者の方にもわかりやすく徹底解説します。

会社設立の基礎知識

会社設立について理解を深める前に、まずは基本的な知識を押さえておきましょう。会社設立とは何か、個人事業主との違いは何か、どのような種類の会社があるのかを知ることで、自分に最適な選択ができるようになります。

会社設立の定義と個人事業主との違い

会社設立とは、法務局に登記申請を行い、法人格を取得することです。法人格とは、法律上の人格のことで、会社が個人とは別の存在として認められることを意味します。

個人事業主との最も大きな違いは、事業と個人の財産が明確に分離される点です。個人事業主の場合、事業の収益も負債も全て個人のものとして扱われますが、会社を設立すると、会社の財産と個人の財産は別々に管理されます。

また、社会的な信用度も異なります。法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなり、大企業との取引や融資の審査でも有利に働くケースがあります。

さらに、税制面での違いも大きいでしょう。個人事業主は所得税が適用されますが、法人は法人税が適用され、一定の所得を超えると法人の方が税負担が軽くなることがあります。

株式会社と合同会社の違い

日本で設立できる主な会社形態は、株式会社と合同会社の2つです。それぞれの特徴を理解して、自分の事業に適した形態を選びましょう。

株式会社は、出資者である株主と経営者が分離している形態です。株式を発行して資金調達ができ、将来的に上場も可能です。社会的な認知度と信用度が高く、大規模な事業展開を目指す場合に適しています。

ただし、設立費用は約20万円から25万円程度かかり、決算公告の義務や役員の任期制限など、運営にあたっての規制も比較的厳格です。

一方、合同会社は2006年の会社法改正で新たに設けられた比較的新しい会社形態です。出資者と経営者が同一で、意思決定のスピードが速く、経営の自由度が高いという特徴があります。設立費用も約10万円程度と株式会社より安く抑えられ、決算公告の義務もありません。小規模から中規模の事業を展開する場合や、費用を抑えたい場合に適しているでしょう。

どちらを選ぶかは、事業規模、資金調達の必要性、将来的な展望などによって判断することが重要です。大規模な資金調達や上場を視野に入れている場合は株式会社、少人数での経営や費用を抑えたい場合は合同会社が向いているでしょう。

会社設立を検討すべきタイミング

個人事業主として活動している方が会社設立を検討すべきタイミングはいくつかあります。

まず、年間の売上や所得が一定額を超えた場合です。一般的に、事業の利益が500万円から1000万円を超えると、税制面で法人化のメリットが大きくなります。所得税は累進課税で税率が上がっていきますが、法人税は税率が比較的一定のため、所得が高くなるほど法人の方が有利になるケースが多いのです。

次に、事業拡大や資金調達が必要になった場合です。銀行からの融資や投資家からの出資を受ける際、一般的に法人の方が有利になります。また、従業員を雇用して事業を拡大する場合も、社会保険の加入や福利厚生の面で法人の方が人材を集めやすくなります。

さらに、取引先からの要請がある場合も検討すべきタイミングでしょう。大企業の中には、コンプライアンスの観点から個人事業主との取引を制限している企業も存在します。法人化することで、ビジネスチャンスが広がる可能性があります。

会社設立のメリット・デメリット

会社設立には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。両面をしっかり理解した上で、法人化の判断をすることが大切です。

会社設立の6つのメリット

会社を設立することで得られる主なメリットを6つご紹介します。

社会的信用度

1つ目は、社会的信用度の向上です。法人格を持つことで、取引先や顧客からの信頼が高まります。特にBtoB取引では、法人であることが取引の前提条件となることも少なくありません。

節税

2つ目は、節税効果です。所得が一定額を超えると、個人事業主の所得税率より法人税率の方が低くなります。また、役員報酬を活用することで、所得の分散による節税も可能になります。

資金調達

3つ目は、資金調達がしやすくなることです。金融機関からの融資審査では、法人の方が有利に働きます。また、株式会社であれば株式発行による資金調達もできます。

社会保険

4つ目は、社会保険への加入が可能になることです。厚生年金や健康保険に加入できるため、将来の年金額が増え、従業員がいる場合は福利厚生も充実させられます。

事業承継

5つ目は、事業承継がスムーズになることです。個人事業主の場合、事業主が亡くなると事業用口座が凍結されるなどの問題が生じますが、法人の場合は代表者の変更登記だけで事業を継続できます。

決算時期

6つ目は、決算期を自由に設定できることです。個人事業主は12月が決算月と決まっていますが、法人は事業の繁忙期を避けて決算月を設定できます。

会社設立のデメリットと注意点

メリットが多い一方で、会社設立にはいくつかのデメリットもあります。

まず、設立費用がかかります。株式会社で約20万円から25万円、合同会社でも約10万円の初期費用が必要です。個人事業主の開業届が無料で提出できることと比べると、大きな負担に感じられるかもしれません。

次に、事務手続きが複雑になります。法人の会計処理は個人事業主より煩雑で、税務申告も専門知識が必要になることが多いため、税理士との顧問契約が実質的に必要になるケースがほとんどです。

その他にも法人住民税や社会保険料の負担などが、法人ならではの負担となります。

個人事業主と法人の損益分岐点

個人事業主と法人のどちらが有利かは、主に所得の額によって変わってきます。

一般的な目安として、事業の利益が500万円から1000万円を超えると、法人化した方が税負担や社会保険料を含めた総合的なコストで有利になるケースが多いです。

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。最高税率は45パーセントに達しますが、法人税の実効税率は約30パーセント前後で一定です。そのため、所得が高くなるほど法人の方が税負担が軽くなります。

ただし、単純に税金だけで比較するのではなく、社会保険料、設立費用、税理士報酬などのランニングコストも含めて総合的に判断することが重要です。また、事業の将来性や資金調達の必要性など、数字だけでは測れない要素も考慮に入れましょう。

会社設立にかかる費用の内訳

会社設立を検討する上で、費用は重要な判断材料の一つです。ここでは、株式会社と合同会社それぞれの設立費用について、詳しく解説します。

株式会社の設立費用

株式会社を設立する場合、法定費用として最低でも約20万円から25万円程度が必要です。

まず、定款認証手数料が3万円から5万円かかります。定款とは会社の基本的なルールを定めた書類のことで、株式会社の場合は公証役場で公証人による認証を受ける必要があります。資本金の額によって手数料が変動し、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以上なら5万円となります。

次に、収入印紙代として4万円が必要ですが、これは紙の定款を作成する場合です。電子定款を利用すれば、この4万円は不要になります。

そして、登録免許税として15万円、または資本金の0.7パーセントのいずれか高い方を納める必要があります。ほとんどのケースでは15万円が適用されます。

その他、定款の謄本代として約2000円、会社の印鑑作成費として1万円程度がかかります。

合同会社の設立費用

合同会社の設立費用は、株式会社に比べて安く抑えられます。

最も大きな違いは、定款の認証が不要な点です。そのため、定款認証手数料や謄本代がかかりません。

登録免許税は6万円、または資本金の0.7パーセントのいずれか高い方となります。資本金が約857万円までなら、一律6万円で済みます。

収入印紙代は株式会社と同じく4万円ですが、電子定款を利用すれば不要です。その他、印鑑作成費として1万円程度が必要になりますが、電子定款を利用した場合、合同会社は約7万円程度で設立できることになります。

資本金はいくらに設定すべきか

2006年の会社法改正により、資本金1円から会社を設立することが可能になりました。しかし、実際には資本金1円で設立するのは現実的ではありません。

資本金は会社の信用力を示す指標の一つです。取引先や金融機関は資本金の額を重視するため、あまりにも少ない資本金では信用を得にくくなります。

一般的には、最低でも100万円、できれば300万円から500万円程度の資本金を設定することが推奨されます。この金額であれば、取引先からの信用も得やすく、融資の際にも有利に働きます。

ただし、資本金を1000万円以上に設定すると、設立初年度から消費税の課税事業者となってしまうため、節税の観点からは1000万円未満に抑えることが一般的です。

また、資本金は設立後の運転資金としても使用するため、少なくとも3ヶ月から6ヶ月分の運転資金を確保できる金額に設定することが望ましいでしょう。

会社設立の方法や手順を7ステップで解説

会社設立の全体的な流れを7つのステップに分けて、具体的に解説します。この手順を理解すれば、スムーズに会社設立を進められるはずです。

会社の基本事項を決める

まずは、会社の基本的な事項を決定します。これらは定款に記載する重要な情報です。

商号、つまり会社名を決めます。同一の住所に同じ商号の会社は登記できないため、事前に確認が必要です。また、使用できない文字や記号もあるので注意しましょう。

本店所在地は、会社の住所のことです。自宅でも問題ありませんが、賃貸物件の場合は契約書で法人登記が可能か確認しておきましょう。

事業目的は、会社がどのような事業を行うかを明記します。将来的に行う可能性のある事業も含めて記載することができますが、あまり多すぎると焦点がぼやけて見えるため、主要な事業に絞ることをおすすめします。

資本金の額、発起人や役員の構成、事業年度なども決めます。事業年度は、繁忙期を避けて設定するのが一般的です。

会社の印鑑を作成する

会社設立には、会社の実印となる代表者印が必要です。登記申請時に印鑑届出書を提出するため、事前に作成しておきます。

必要な印鑑は、代表者印、銀行印、角印の3種類が一般的です。3本セットで1万円程度から購入でき、最短2営業日で発送してくれる業者もあります。

印鑑のサイズや書体には規定があるため、会社設立用の印鑑として販売されているものを選びましょう。

定款を作成・認証する

定款は会社の憲法とも呼ばれる重要な書類です。必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）と、記載すると法的効力を持つ事項（相対的記載事項）、任意で記載する事項があります。

絶対的記載事項には、会社の目的、商号、本店所在地、設立時の出資財産の価額、発起人の氏名と住所などが含まれます。

定款を作成したら、株式会社の場合は公証役場で公証人による認証を受ける必要があります。事前に公証役場に予約を取り、必要書類を持参して認証手続きを行います。なお合同会社の場合は、この認証手続きは不要です。

電子定款を利用する場合は、PDF形式で作成した定款に電子署名を行い、オンラインで認証を受けることができます。

資本金を払い込む

定款の認証が完了したら、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。会社設立前は法人口座がまだ存在しないため、個人口座を使用します。

重要なポイントは、預け入れではなく、必ず振込で行うことです。払込証明書に振込の事実を記載する必要があるため、通帳に振込記録が残る形で行います。

資本金を預けている口座と同じ口座を使う場合は、一度引き出してから改めて振り込むという手順を踏みます。払込後、通帳のコピーを取り、払込証明書を作成します。

登記申請書類を作成する

登記申請に必要な書類を作成します。主な書類は、登記申請書、登録免許税納付用台紙、定款、発起人決定書、取締役や監査役の就任承諾書、払込証明書、印鑑届出書などです。

書類の作成には専門知識が必要ですが、法務局のウェブサイトにひな形や記載例が公開されているので、それを参考にすることができます。

また、会社設立freeeや弥生のかんたん会社設立などの無料サービスを利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで必要書類を自動作成できます。

法務局で設立登記を申請する

必要書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局で設立登記を申請します。

登記申請は、窓口への持参、郵送、オンライン申請の3つの方法があります。登記申請日が会社の設立日となるため、縁起の良い日を選んで申請する方も多いです。

登記が完了するまでには、通常1週間程度かかります。法務局の混雑状況によっては、さらに時間がかかることもあるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

登記完了後の手続き

登記が完了したら、登記事項証明書と印鑑証明書を取得します。これらは、法人口座の開設や各種届出に必要となります。

法人口座は、銀行によって開設までの期間や必要書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。最近は、審査が厳しくなっており、開設までに数週間かかることもあります。

会社設立を自分でやる？専門家に依頼する？

会社設立は自分で行うことも、専門家に依頼することも可能です。それぞれのメリットとデメリットを理解して、自分に合った方法を選びましょう。

自分で会社設立するメリット・デメリット

自分で会社設立を行う最大のメリットは、専門家への報酬が不要なため、費用を抑えられることです。法定費用のみで済むため、株式会社なら約20万円、合同会社なら約10万円で設立できます。

また、自分で手続きを行うことで、会社設立の全体像を深く理解できるというメリットもあります。

一方、デメリットとしては、時間と手間がかかることが挙げられるでしょう。必要書類の作成や法務局への訪問など、慣れない作業に多くの時間を費やすことになります。

専門家に依頼するメリット・デメリット

会社設立を専門家に依頼する場合、依頼先は司法書士、税理士、行政書士などがあります。登記申請を代行できるのは司法書士のみですが、税理士が司法書士と提携して一括してサポートしてくれるケースもあります。

専門家に依頼するメリットは、確実かつスピーディーに手続きが完了することです。書類作成や手続きのすべてを任せられるため、自分は事業の準備に専念できます。

また、会社設立後の税務や会計についてもアドバイスを受けられるため、長期的に見ればメリットが大きいといえるでしょう。

デメリットとしては、専門家への報酬として5万円から20万円程度の費用が発生することです。ただし、税理士と顧問契約を結ぶことを前提に、会社設立手続きを格安で引き受けてくれるケースもあるため、事前に確認してみる価値はあります。

正しい知識を身に付け、会社を設立しよう

会社設立は、正しい知識と計画的な準備があれば、決して難しいものではありません。本記事でご紹介した基礎知識、手順、費用、メリットとデメリットをしっかり理解することで、自信を持って起業への一歩を踏み出せるはずです。

もし不安や疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。その際にはみんなの創業ゼミもご検討ください。会社設立は、新しいビジネスの第一歩です。しっかりとした準備と正しい知識で、成功への道を歩み始めましょう。